平成30年度関東ブロック「災害復旧事業技術講習会」を実施しました

平成30年度関東ブロック「災害復旧事業技術講習会」を11月２1日（水）に実施しました。

当協会、公益財団法人神奈川県都市整備技術センター等との共催により、東京都北区の滝野川会館にお いて、関東地方で災害復旧事業に携わる実務者を対象とした「災害復旧事業技術講習会」を開催しました。

我が国では近年、台風や異常気象による大規模な風水 害、地震や火山噴火による被害が多数発生しています。
平成27年9月の関東・東北豪雨に伴う大出水により引き起こされた鬼怒川の決壊、平成28年4月の熊本地震、8月の東北、北海道の豪雨災害など毎年大きな災害の発生が続いています。
公共土木施設は国土の保全や生命財産の保護に欠かせ ない重要施設であり、これらの施設が災害に遭えば、人々の生活の安定は失われ、社会経済にも甚大な被害をもたらします。被災した施設は早急に復旧しなければなりません。本講習会は、災害が起こった場合に、復旧事業の各種申請資料等を検討・作成するために必要な技術・制度などについて理解を深めるために行っているものです。

（本講習会は平成30年7月24日に開催を予定しておりましたが、西日本豪雨災害の発生により開催が延期されたものです）

共催：一般社団法人関東地域づくり協会、公益財団法人神奈川県都市整備技術センター、一般 社団法人建設コンサルタンツ協会 関東支部、一般社団法人 全国測量設計業協会連合会 関東地区協議会・東京地区協議会 一般社団法人全国地質調査業協会連合会・関東地質調査業協会

後援：国土交通省関東地方整備局、 公益社団法人全国防災協会

■日時　平成30年11月21日 (水)　1-:00～16:00

■会場　滝野川会館１階大ホール　東京都北区西ヶ原1-23-3

■講義内容
「災害復旧事業制度について」 加邉 良徳 氏（国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 総括災害査定官）
「災害復旧事業の基本原則」 中田 悌二 氏（国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害査定官）
「災害復旧事業における留意事項（査定官の立場から）」佐藤 睦雄 氏 (公社)全国防災協会 災害復旧技術専門家）
「神奈川県における道路災害の査定事例について（申請者の立場から）」 宮入 拓也 氏 （神奈川県 県土整備局都市部 技術管理課 主査）
「関東地方整備局の災害対応について」塚本 一三 氏（国土交通省 関東地方整備局 企画部 緊急災害対策調整官）