![]() |
|||
| ■防災エキスパート制度について
地震や風水害等の大規模災害発生を想定し、災害復旧事業に関する支援体制の拡充を図るため「関東地方防災エキスパート制度」があります。これは、公共土木施設等の整備・管理等に豊富な経験を持つボランティアの人たちを「防災エキスパート」として登録する制度で、災害復旧事業に役立てていこうというものです。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の教訓を受けて翌平成8年1月16日に発足しました。 |
| ■防災エキスパートの活動について |
| ●災害状況の的確な状況把握、迅速な情報伝達に主眼をおき、災害復旧の支援を行うボランティア活動で、 原則的に無報酬での活動となります。 ●個人の意志に基づき大規模災害発生時あるいは発生が予測される場合、自主的もしくは要請を受けて 自己責任による災害復旧支援の活動を行います。 ●活動中に二次災害が起きないように的確な判断と安全管理に配慮して支援活動が行われます。又、自身 の活動が困難になった場合は無理な活動は行いません。 ●公共機関に代って権限を行使することはありません。 |
| ■防災エキスパートの活動する自然災害 |
| (1)地震災害(2)風水害(3)火山災害(4)雪害(5)道路災害(6)河川水質事故 (7)大規模火事等災害(8)土石流、地すべり災害(9)津波災害(10)その他 |
| ■活動形態 |
| ①災害時の活動 |
| (1)自発活動 地震発生の際には、その地域の基準気象台等により管内で震度6以上の地震と判断される場合には自宅や勤務地近辺等の被災状況を自主的に通報します。 また、参集可能な事務所に積極的に集まり支援活動を行います。 |
![]() |
| ○被災状況通報活動 自宅または勤務地近辺の河川構造物・道路構造物等の被災状況を予め指定された公共機関等に通報します。 |
![]() |
| (2)出動要請に基づく活動 公共機関(国・地方自治体)からの要請を受けて事務局から出動要請を受けた防災エキスパートは、指定された場所に参集し支援活動を行います。 |
![]() |
(3)国土交通省が派遣する緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)に同行して現地における地理の案内や被災 状況の説明を行います。 (4)国土交通省から地方自治体に派遣される情報連絡員(リエゾン)に同行し、連絡業務等の支援を行い ます。 (5)地方自治体への災害復旧事業の支援、技術的助言を行います。 |
![]() 平成18年12月新潟県中越地震発生後の山古志村へ現地の被災状況を調査 |
調査資料の収集 |
公共施設の復旧に向けての積算技術支援 |
②平時の活動 |
(1)公共土木施設等の防災に関する点検、研修及び講習会等の支援活動等を行います。 |
■防災エキスパート出動実績 |
●H20年度防災エキスパート活動実績![]() |
●防災エキスパート出動実績 |
■防災エキスパート登録状況 |
| ●地区別登録者数(H21/4 現在 合計885人) |
![]() |
■防災エキスパート登録対象者は以下の要件を満たす人です |
(1)公共土木施設等の整備・管理等についての経験を有して、公共土木施設等の被害状況等の把握ができる知識を有する人。 |
| ■防災エキスパート事務局について |
| 防災エキスパート制度の円滑な運営を図るため、(社)関東建設弘済会に「関東地方防災エキスパート事務局」が設置され、事務を行っています。 |
| ■防災エキスパートの登録 |
| 防災エキスパートに登録しようとする人は、制度要綱及び登録規約の内容を十分に理解された上で、登録申請書に必要事項を記入し、事務局に申請してください。 (申請書等書類の入手につきましては、以下の問い合わせ先までご連絡ください) |
| ●問い合わせ先 |
| (社)関東建設弘済会防災エキスパート事務局 〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4-262-16 マルキュービル9階 TEL:048-600-4157 FAX:048-600-4178 |